皆さん、こんにちは。
ノビです。
FIRE達成はまだまだ先ですが、FIRE後の収入は日本株式、米国株式、リートなどの金融資産からの配当収入で生活する予定です。
FIRE後も支払い続ける必要がある以下の2つの固定費についてシミュレーションしてみました。
1つ目は、国民年金
2つ目は、国民健康保険
です。
国民年金は年度ごとで金額に差はありますが、令和4年度は月額16,590円です。
年額199,080円なので、約20万円と考えておけば良いと思います。
国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満の方が対象で、金額は一律になっています。
年収によっては申請することで、国民年金保険料の免除や減額の制度もあり、配当収入のみであれば、免除も可能になります。
免除になると、年金額が減額されたり、idecoが使えなくなるなどのデメリットがありますので、それぞれの条件に当てはめてメリットのほうが大きければ申請を検討する価値はあると思います。
ちなみに、私の場合はidecoを使っているため、FIRE後も60歳まで定額を納付することを考えています。
60歳になったら、idecoで積み立てた分を受け取る予定です。
国民健康保険は、自治体、年収、年齢、世帯構成で納付金額が変わってきます。
例をあげてシミュレーションしたほうが解りやすいので、FIREの聖地（家賃1万円のまち）として知られている大分県杵築市で算出してみました。
例
○年齢 40〜64歳
○年収 0円
○自治体 大分県杵築市
○一人世帯
国民健康保険は、以下の3つの保険料の合計になります。
○医療分
病気やケガをした際の財源
○支援分
「後期高齢者医療制度」を支える財源
○介護分
「介護保険制度」を支える財源（40〜64歳の被保険者のみが支払う）
例にあげた条件の場合だと、月額6,000円、年額72,000円です。
39歳以下の方は介護分がないので、14,000円安くなり年額58,000円になります。
40〜64歳までは、健康保険料の中に介護保険料も含まれていますが、65歳からは健康保険料と介護保険料は別々に納付することになります。
国民年金保険料は前年の所得により算定されるため、FIREした年や翌年は気をつけなければいけませんが、下表のように所得によって減額がありますので翌々年からは固定費を低く抑えることができると思います。
出典:大分県杵築市
減額や免除なしで、国民年金と国民健康保険を合わせると月額22,590円、年額27,1080円になりますので、約30万円と考えておけば良さそうです。
自治体ごとに国民健康保険料は変わりますし、収入や世帯の構成によっても変わってきます。
より正確な金額を調べる場合は、住んでみたい自治体でシミュレーションしてみると良いと思います。
FIRE後の固定費をしっかり把握することで、霧がかかったFIREへの道も少し晴れて見えてくるような気がします。
これからも引き続きFIRE目指して行動していきたいと思います。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
よい１日をお過ごしください。
こちらの記事も参考にしてみてください。
novtan.hatenablog.jp
